会社を設立して事業を行うと、さまざまな税金を納める必要があります。
設立1年目からほぼすべての会社に対してかかる税金は、大きく分けて次の３つあります。
①法人税
②法人住民税
③法人事業税
この３つのほとんどが、会社の利益に対して課される税金ですが、②の法人住民税には、資本金の額や従業員の数で決まる「均等割」というものがあります。
均等割は、所得の金額に関係なく納める必要がありますので、たとえ赤字であっても払う必要があります。
金額は最低でも7万円程度となりますので、設立初期の会社にとっては決して小さい金額とは言えません。
これから会社設立を考えている方は、住民税の均等割のことも踏まえて検討してみてください。