ふるさと納税の限度額はどうやって決まる?

ふるさと納税の認知度が高まってきたこともあり、

市町村などに寄付をする人が増えています。

 

限度額の範囲内でふるさと納税をすると、

「寄付した額-2,000円」の税金が控除され、

寄付先からお礼の品を受け取ることができます。

 

つまり、

自己負担2,000円で、寄付に対するお礼の品を受け取ることができるということです。

 

では、ふるさと納税の限度額はどのように決まるのでしょうか?

 

結論から言うと、

ふるさと納税の控除限度額は、「課税所得」によって決まります。

 

課税所得とは、1年間の総収入からさまざまな経費や控除を引いたあとの所得をいい、

「年収」とは金額が異なります。

 

例えば、サラリーマンの場合は、

「給与収入-給与所得控除―所得控除=課税所得」となります。

 

給与所得控除とは、給与の額に対する控除、

所得控除とは、社会保険料や扶養家族などに対する控除のことです。

 

課税所得別のふるさと納税の限度額の目安は、次のようになります。

300万円⇒約7.5万円

500万円⇒約14万円

700万円⇒約20万円

1,000万円⇒約35万円

(課税所得⇒限度額)

 

また、課税所得が分かると、所得税の税率も知ることができます。

 

所得税率は、課税所得195万円までは5%、195万円から330万円までは10%…

という風に段階的に上るようになっています。

 

このように、

課税所得が分かると、ふるさと納税の限度額や所得税率を知ることができます。

 

ぜひ一度、自分の「課税所得」を計算してみてください!