会社が社宅を役員・従業員に貸し出すことで、
家賃の一部を会社の経費とすることができます。
社宅とするためには家賃の一部を社員が負担する必要がありますが、
特別な場合を除いて、家賃の50％以上を社員から受け取っていれば特に問題はありません。
例えば、家賃15万円の社宅を会社と社員で折半して家賃を負担した場合、
家賃15万円－社員負担額額7.5万円＝7.5万円が会社の経費となります。
一方で、一定の要件を満たした場合は、
社員の家賃負担額を次の①～③の合計額で計算することもできます。
①家屋の固定資産税の課税標準額×0.2％
②12円×家屋の総床面積（㎡）÷3.3㎡
③敷地の固定資産税の課税標準額×0.22％
上記の計算に従うと、
社員の家賃負担額が家賃の1～2割程度になる場合があります。
言い換えると、会社の経費となる部分が家賃の8～9割程度になるということです。
このように、社宅制度を上手に活用すれば、
個人負担を減らし、会社の経費部分を増やすことができますのでぜひ活用してみて下さい。
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