上場株式の売買での利益は、
証券会社等で「特定口座・源泉徴収あり」を選択している場合、
原則として確定申告の必要はありません。
しかしながら、上記の場合であっても
株式の利益を確定申告をすることもできます。
上場株式の利益を申告した場合は、
給与などの他の所得とは合算せずに税金を計算します。
また、確定申告をした場合であっても、
「特定口座・源泉徴収あり」の口座であれば、納める税金がすでに差し引かれていますので、
確定申告をしない場合と比べて税金が増えたり、減ったりすることはありません。
しかしながら、確定申告をすることで
ふるさと納税の控除限度額の基準となる「住民税所得割」が増えることになります。
例えば、１００万円の上場株式の利益がある場合は、
「１００万円×５％＝５万円」の住民税所得割額が増えることになります。
（ふるさと納税の控除限度額が５万円増えるわけではありません）
また、ＦＸの利益についても上記と同様です。
ただし、確定申告をして所得が増えることで、
今まで受け取っていた手当などがもらえなくなる可能性もありますので、
その点には注意してください。